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2019年09月29日

徴用工訴訟問題( ゜д゜)ノ

徴用工訴訟問題について、思う事を徒然とw


ん〜(´・ω・`)


まずあくまでもgiveの個人的見解ですが、
韓国の司法で判決がなされたのであれば、韓国の企業は
それに従う責任があるんじゃないかな。。。

と思っています。

つまり、徴用工訴訟問題がどんな理由であれ、
その国の司法の判断に従うべきでしょう。

で、問題は日本の企業が相手であるということですが、
日本国内だけにしか資産を持たない企業は、韓国の司法の判決は
無視でいいと思います。

これは、どのような理由であれ。です。

なんか、1965年の日韓請求権協定で解決済みだの、個人の請求権は残っているだの
とんちんかんな事を言っている人がいますが、
はっきり言ってそういうのは、この件に関してはどうでもいいことです。

他国の裁判の判決に関して、自国の企業は
無視してもいいわけですよ。
その国から撤退する決断さえすればいいのです。


や、流石に犯罪行為で刑事事件で裁かれるとかなら話は別ですが、
これは訴訟であるわけで、無視していいわけです。

で、問題は韓国内に資産がある企業ですが、、、

これは、上記にも書いてある通り、差し押さえられて当然でしょう。

だって、司法がそう判断したんですからw


ぶっちゃけ、それだけの話です。。。


余談ですが、EUとかもかなり勝手な判決を出して
日本に賠償金や違約金を命令してきます。

そういうのと全く一緒の話。
何の違いもないわけですw



と、言いますのも、giveは中国バブルが日本で流行っているときから、
中国でバブルが起きたからと、日本の企業、及び日本人は中国に進出すべきではない!
という持論をこのブログでも警鐘してきました。

普通に考えれば、わかります。

反日感情が高い国で、何かしたところで、
例えば、日本の企業が儲かったなら、必ず反日感情は高まり、
排日運動が起るのは至極当然なわけです。

一時期の儲けに目がくらんで進出しようもんなら、
何かあったときのリスクがでかすぎる。わけです。

これを、一時的に「バブル期だけ荒稼ぎして、何かあったら撤収する」
という計画でやるのであれば問題ありませんが、
反日感情が高い国で、永続的に商売やることは、
とても危険な事です。

それは歴史も証明しており、一番有名なのはユダヤでしょうか。
高利貸しなどの金融でヨーロッパの資本主義を担ってきたユダヤですが、
反ユダヤの感情は、ついに第2次世界大戦のホロコーストまで
行き着いたわけです。

そういうわけで、giveの個人的見解を述べれば、
韓国内に資産をもつ企業は、それが例え奪われた(差し押さえられた)
としても、自業自得であるというのがgiveの見解です。

また、観光や輸出で経済的に打撃をうけている企業や自治体などありますが、
極端な言い方をすれば、それも、中国や韓国といった反日感情の高い顧客を
相手にしている企業や自治体の自業自得なわけです。

これが、韓国ではなく、相手が北朝鮮であったならどうでしょう?

北朝鮮と一時的に経済協力ができる状態になり、
輸出や観光で儲けられていたとします。

ですが、現状は北朝鮮と韓国は戦争状態であり(休戦中)
いつ何時、戦争が再開されてもおかしくないわけです。

そんな国と経済協力が出来るからと、儲けられるからと、
事業に本腰をいれて商売をする事が、どんなに危険なことか
理解できると思います。

それと全く同じなわけです。



また話を変えますが、アメリカと中国では、戦争は起きない。と
トランプ大統領が就任する前は言われていました。
理由は、アメリカの経済界が中国にかなり進出しているからです。

例えば、iPhoneはアメリカの企業ですが、生産工場は中国でした。

しかし、トランプ大統領になり、ご存知の通り
様々なものに関税をかけ、米中貿易戦争という図式が生まれています。

結果、iPhoneなど中国から撤退し、インドへ生産工場を移す動きが生まれています。


戦争は起きない!と言われるほど蜜月であったアメリカと中国ですら
このような結果になってしまうわけで、
日本の企業が中国や韓国に進出するのは、とてもリスキーであるというのが
理解できるかと思います。


上記に「EUとかもかなり勝手な判決を〜」と書いていますが、
イギリスのEU離脱騒ぎで、日本企業がイギリスから撤退とかいうニュースも
ありました。

このように国家間を跨ぐグローバルな市場は、
儲けも期待できる半面、リスキーさも含んでいます。

そのようなリスキーさを踏まえ、企業の舵取りをしなくてはいけないのが
グローバルな市場で生き残る道であるわけで、
それらを踏まえると、反日感情が高い韓国で、
司法が徴用工問題で訴訟の決断をするっていうのは、
十分予想できたことであり、
そのようなリスキーさを含んだまま、貿易の優遇国扱いなどは
政府としてありえず、
経済活動の縮小や、撤収は当たり前であると考えています。

結論を言えば、
徴用工訴訟問題に関しては、1965年の日韓請求権協定の内容に関わらず、
韓国の司法の判断を尊重する。
韓国の司法の判断を尊重した上で、日本企業に対し、
韓国を貿易相手とするリスキーさを理解し、
貿易の縮小、撤退を促していく。

もちろん、リスキーさを理解した上でそれでも貿易するのであれば
それはそれで構わない。

という考え方です。


ですので、この徴用工訴訟問題で、
日韓請求権協定でうんたらかんたら〜。。。。
って言うのは、お門違いなわけですよ。

政府間の交渉で言うのは当たり前ですが、
司法で決まったことは決まったこととして受け入れるべき。

日本企業に賠償の命令が出たのでしたら、
同じく韓国の司法に、日韓請求権協定を国民に周知しなかった、
日韓請求権協定で支払われた賠償金が個人に行き渡らなかった責任を
韓国政府に対して、日本企業が訴訟したらいいわけです。

それが通るかどうかは別の問題として、
それが筋だとgiveは思いますw

この点、日本人もとんちんかんな事を言っているな。。。
と感じるgiveでしたw


( ゜д゜)ノ しーゆー





give0616 at 21:53│Comments(1)

この記事へのコメント

1. Posted by おさら   2019年09月29日 23:21
トランプは、経営者思考だから金のかかる事はしたくない。だから戦争も起こすとお金がかかるから嫌だ。
韓国にも金がかかるから軍隊起きたくない、だからお金払え。日本にも農作物買ってよ、戦闘機買ってよでビジネス的に儲けたと考えている。イランにも原油価格が影響出たら、お金がかかるから嫌だ。だから戦争なんてしないぜってのが主。

北朝鮮は、お金にならないので、当面シカト。
イランとサウジの方がお金になるので、そっちにシフトしたいってのも見える。
そして、アメリカのお金を払いたくないから、今度からWTOで途上国してるやつら制裁するわ!とか中国企業のアメリカ株式市場のヤツ廃止するわ!って言い始めた。関連法案は、すでに法案自体はアメリカ議会通してるらしいね。

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